事業内容

  1. 全国の宅地建物取引業者との連携を強め、その地位向上のための建議献策及び提言
  2. 政治、経済の情報収集および研究に関する事業
  3. 政治資金規正法の遵守と積極的な政治活動の展開
  4. 全国宅建政治連盟と連携し、国政および関係省庁等に対する陳情、請願、要望活動及び提言
  5. 大阪府その他府下各行政機関等に対する陳情、請願、要望活動及び提言
  6. そのほか、この会の目的を達成するための諸事業

政治活動実績

  • 中小企業育成対策
  • 金融機関の不動産業参入阻止
  • 銀行の貸し渋り対策
  • 住宅金融支援機構制度の堅持
  • 不動産取得税、登録免許税の廃止、手数料化
  • 固定資産税の見直し
  • 建ぺい率、容積率、既存宅地の緩和措置
  • 開発負担金の撤廃
  • 宅地建物取引主任者呼称変更に関する要望活動
  • そのほか、この会の目的を達成するための諸活動
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