平成30年度事業計画

 当連盟は、政策産業である宅地建物取引業の健全な発展並びに会員の権益擁護と国民・府民生活向上等の観点から、政治活動を通じて業界の改善・発展に努めることを目的とした団体である。
 宅地建物取引業は、土地・住宅政策や法令の規制に強く影響される産業であるが故、業界・会員の声を反映させるために全国宅建政治連盟並びに関連団体と連携し、日々の政治活動を通じて、国や地方政治に生かされる積極的な働きかけを継続する。
 また、組織基盤の安定化のため、引き続き「入会促進活動」と「財政収支の見直し」にも傾注していく。

○は新規事業、太字は重点事業

  1. 継続事業


    1.国の政策に対する要望活動

    1. ◎(1)貸借における媒介報酬の見直し
    2. ◎(2)心理的瑕疵に関するガイドラインの制定
    3. (3)消費税率引き上げに伴う住宅取得時の軽減措置及び不動産流通課税の減免
    4. (4)空き家の流通促進に向けた固定資産税情報の開示及び税制の緩和
    5. (5)各種特例措置の延長・恒久化
    6. (6)「住宅ローン保証制度に伴う高額な保証料の借手側負担の撤廃」と「抵当権設定登記費用の借手側負担の撤廃」
    7. (7)不動産登記事項証明書等の交付手数料の減額
    8. (8)不動産業の異業種参入等に対する対応
    9. (9)その他諸政策に関する要望活動
  2. 2.知事・市町村長、国会議員及び各級議会議員、関係官庁等に対する要望活動

    1. ◎(1)私道の給水管埋設時の承諾書撤廃に関する要望活動
    2. ◎(2)生活保護住宅扶助の民間住宅における住宅家賃等の代理納付制度の拡充
    3. ◎(3)地域活性化の足かせとなっている府市町村が所有する遊休財産の有効活用
    4. (4)宅建議員連盟・不動産議員連盟に対しての要望活動
    5. (5)市町村の商業地に係る固定資産税・都市計画税の軽減
    6. (6)都市計画審議委員及び固定資産評価委員等への宅建業者登用
    7. (7)信用保証協会が保証する現行制度の維持
    8. (8)公的金融機関の審査期間短縮に関する要望活動
    9. (9)用途地域の線引き改定
    10. (10)農地転用許可制度に係る農地法の運用改善
    11. (11)その他諸政策に関する要望活動
  3. 3.各級議員選挙への積極的対応

  4. 4.全国宅建政治連盟・一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会等の関係団体及び各委員会との連携

  5. 5.政治資金パーティー開催についての検討

  6. 管理事業

    1. 1.円滑な会務運営
    2. 2.適正な会計処理
    3. 3.各種規程の検討・整備
    4. 4.機関紙の発行
    5. 5.ウェブサイトの管理運営
    6. 6.地区組織との連携と協力
    7. 7.政治資金規正法・公職選挙法の遵守と周知徹底
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